賃貸アパートの相続が知りたい③【相続するリスクや判断ポイントを解説します】

・建物のメンテナンスにかかる維持費はどのくらいなのか

　アパート経営には大きな修繕費用以外にも、定期的なリフォームや清掃、浄化槽の点検費用、光熱費、保険料、固定資産税の支払いなど、様々なメンテナンスにかかる支出があります。

　築浅物件であれば、建物や付帯設備の維持費はかかりにくく、築年数が経過すればするほど多くかかります。

　保険については任意加入となる地震保険に加入されていないケースは多いですが、エリアによっては想定しがたい天災への対策は可能な限りされておくとよいでしょう。

・修繕計画による積立金を確保しているのか

　アパートは築年数が増えていくと高額な修繕費が頻繁にかかる場合があります。

　長期的な視点で修繕計画を立てて資金準備をしていなければ、いざ大規模な改修が必要となった場合に月々の収益だけではまかなえないケースがほとんどです。

　突発的に百万円規模の費用が必要になると、やむを得ず自己資金や借り入れをして工面するような事態になりかねません。

　修繕計画がしっかりされていれば、空室を防ぐ効果にもつながり、入居率を上げるなどの期待にもつながりますので、修繕計画や積立金などを確認しておきましょう。

・収益性に問題はないか

　空室が多い場合には何かしらの理由があると考えられます。

　例えば老朽化しているにも関わらず修繕されていない場合、付帯設備が古すぎる場合、周りに築浅の物件がある場合など、現時点で入居率が良くない場合には、結果としてマイナスの遺産となってしまいます。

　そのため少しでも収益性を落とす原因を排除し、入居率を上げていき経営しやすくしていく対策が必要になります。

　収益性を検討する際には、アパートを担当している管理会社や仲介していただいた不動産会社などに相談してみましょう。

・家賃滞納やトラブルなどで入居者や住人同士にトラブルはないか

　賃借人の家賃滞納が頻繁にあるような状態であれば、相続した後にも家賃の回収に手間や時間がかかります。

　管理会社が契約されていて、しっかりと手続きをしてくれれば良いのですが、ご自身で管理している場合には負担ははるかに大きくなります。

　また、住人同士でトラブル等があれば、大家の役割として苦情や要望への対処をする必要があります。

　管理会社に全てを任せるとしても、全て対応していただけるとは限りません。

　大家としての心構えや、ある程度の対応はご自身の役割の一つと考え、引き継いでいくことも重要です。