◎生前対策

相続のトラブルを回避し、相続税の増税に備えるには、生前対策が不可欠です!

各企業が「生前対策を実施しています」と言いつつも

  • 不動産会社は、お客様のお持ちである不動産を売りたい、あるいは買いたい。
  • 建築会社(ハウスメーカー)は、お客様の建物を建て替えして建物を建てたい、あるいは更地に建物を建てたい。
  • 保険会社は、お客様に自社で取り扱っている保険を売りたい。
  • 銀行は、お客様にお金を借りていただきたい。

それぞれの立場でそれぞれの思惑があり最善の対策とは到底考えられません。

これら企業に対抗しうるスキルを有し、公正中立、独立の立場でお客様の所有不動産を含め財産の全体像を把握し、不動産経営の視点、相続対策の視点、ご家族の関係性やお客様のご希望など的確なアドバイスと総合的な視点でのコンサルティングが必要です。

また、お客様自身の財産の内容や評価額を把握していないと、今まで一生懸命に残し、貯めていた財産が相続発生後に税金として取られてしまい、結局は財産が減ることもありますし、相続人に今ある財産を減らすことなく承継する為にも、二次相続まで考えた分割の対策をしていかないと元も子もありません。

そのような事がないように当事務所では、相続発生後のサポートのみならず、他ではあまり力を入れない生前対策のコンサルティングにも力を入れており、円満な遺産分割と財産継承を目指し、財産を減らさずに資産活用による金銭的メリットを活かした節税対策をご提案することにより、お客様の今後のライフプランをより価値のあるものへと実現させます。

相続関連のスペシャリストとの連携によりワンストップサービスで提供できます。
生前対策においては、正解は一つではありません。お客様と密にコミュニケーションをとって丁寧に進めていく必要があるため、思いのほか手間や時間がかかるものです。

明朗会計で親切丁寧に対応させていただきますので、早め早めのご相談をお待ちしております。

料 金

内容 相談料 詳細
お問い合せ 無 料 お問い合わせフォームまたは電話での対応となります。
お気軽にお問い合わせください。
相談料 5,000円(1時間) 面談またはオンラインでの対応となります。
相談後、業務をご依頼された場合は、それまでにお支払い頂きました相談料は、調査費に充当いたしますので、相談料のご負担はありません。

割引き

内容 相談料 詳細
江東区に在住・在勤の方 お見積り金額から10%OFF 証明できるもの(運転免許証・健康保険証等)をお見せ下さい。
セット割引 公正証書遺言サポートのお見積り金額から30%OFF 生前対策コンサルティングプランを委託された方は、公正証書遺言作成サポートから割引きします。

生前対策サポート内容・料金

サポート内容 価格(税抜き)
生前対策コンサルティングプラン 200,000円~
死後事務委任契約書の作成 70,000円~
死後事務委任契約(作成費込み) 300,000円~
財産管理等委任契約書の作成 70,000円~
財産管理等委任報酬(月額) 30,000円~
任意後見契約書の作成  70,000円~
任意後見人報酬(月額) 30,000円~
見守り契約書の作成 20,000円~
家族信託 財産額の1%(最低300,000円)
見守り報酬(月額) 10,000円~
土地有効利用コンサルティング 150,000円~
法人設立 100,000円~
不動産売却サポート 100,000円+不動産仲介業者手数料
不動産経営サポート 100,000円~
生命保険のご提案 無料

ご相談の流れ

お問い合わせ

お問い合わせフォームまたは電話での対応となります。お気軽にお問い合わせください。

STEP
1

ご相談

ご相談内容、ご家族構成、財産内容、ご希望、お悩み事・お困り事、疑問点、不安点などをお伺いします。
以下の必要資料をご提示頂きますと、スムーズにお話しできます。
・財産の種類、大まかな金額などのメモ
・固定資産税課税明細書

STEP
2

お見積もり

Step2のご相談でお伺いした内容をもとに見積書を作成します。【生前対策コンサルティングプラン・個別対応サポート】
お客様のご事情は千差万別です。それぞれのお客様のご事情に即した遺産分割で、もめないように配慮したサービスをご提案いたします。

STEP
3

意思決定・業務委託契約

業務内容と費用について、合意が得られたら、意思確認の為、「委託申込書」に署名・捺印をして頂きます。     
その後、業務の内容を明確にするために、お客様が当事務所と業務委託契約を締結します。 
費用の支払いは、業務開始時に調査費として50%、完了時に報酬として50%となります。
この書類と調査費を頂いてから実務をスタートさせます。

STEP
4

手続き・実務(サポート内容開始)

【個別対応サポート】は、各サポート内容毎に手続きや実務をご要望に応じて、スケジュールをご相談しながら、丁寧に進めてまいります。
【生前対策コンサルティングプラン】は、財産の内容を確認・評価して現状分析によって明らかになった相続の課題や問題点を整理します。
そして、下記の内容に基づいた金融資産や不動産の具体的対策をレポートにします。

・収益が上がる
・納税ができる
・分割で困らない  
・財産として残る
対策の目的を十分にご理解頂くとともに、対策の効果をシミュレーションしていきます。
不動産を所有されている方は、不動産経営の問題点などを考慮しつつ、お客様に最適な生前対策プランをご提案をします。
分割案や納税案、その他お客様に事情に合わせた、もめないような感情面対策と節税もして収益が上がる経済面対策による総合的な提案をします。

STEP
5

手続き・実務(サポート内容開始)

これらの流れを経て、手続きが完了となります。
当事務所に支払う費用(完了時の50%)のご入金をお願いいたします。
サポート終了後でも対策の実施やサポートをいたします。
不安な点や不明な点があればお気軽にご相談下さい。

STEP
6

♦上記サポートについてのご説明事項
※サポート内容においては、相談者が江東区にお住まいの方のみならず、都内全域、千葉県、神奈川県、埼玉県にお住まいの方でもご依頼をお受けしております。例外的に、遠方の方でもお引受けが可能なケースもありますので、遠方の方はまずはご相談下さい。

※生前対策コンサルティングプランにおける資産額の算定については、相談者の現時点での資産額を基準にします。遺言相続手続き(遺言執行)においては、被相続人の死亡前後で引き出された預貯金も算定の基礎となります。不動産は直近の固定資産税評価額にて算定します。算定不能財産については、概算額にて算定します。

※死後事務委任契約(作成費込み)において、委任契約後には定期的に(1年に1回くらい)委任者と受任者間でのコミュニケーションも行い、その時々の状況に応じた対応が必要になります。

※法人設立において、商号調査、定款作成、認証手続き、設立(設立登記は司法書士)を実施します。
電子定款認証ですので、定款時の印紙代4万円の節約になります。法定費用は別途必要(公証人手数料5万円、謄本発行手数料2,000円くらい)設立登記については、提携司法書士をご紹介させていただきます。
司法書士への報酬、設立登記の費用は別途必要(登記免許税15万円〜 資本金の額による)となります。無料にてお見積り致します。

※相続不動産売却サポートについて
①お客様の希望に沿って、不動産仲介業者の選定やご紹介を致します。お客様が選定した不動産仲介業者とも売買の調整可能です。不動産仲介業者へ支払う報酬は別途必要になります。(法令で決められた金額になります。)
②不動産登記簿の表示登記変更が必要な場合(土地の分筆、合筆、地目変更等)は、土地家屋調査士に登記を依頼する必要があります。測量を専門とする土地家屋調査士をご紹介し、売買前に不動産表示の変更登記をサポートします。無料にてお見積り致します。

※上記記載以外のサポート内容に関しては別途のお見積りが必要になります。無料にてお見積り致します。

※各種証明書費用や郵便料や交通費などの実費は別途頂戴致します。実費の概算額はご依頼時に個別にお伝えしております。
 
※ご依頼前にお客様のご予算に沿ったプランの設計もさせていただきます。

♦ご依頼にあたってのお願いとお支払い方法
※手続きの性質上、立替金の発生や業務の期間が長くなる可能性がありますので、業務開始時に調査費として50%、完了時に報酬として50%となります。業務委託契約書と調査費を頂いてから実務をスタートさせます。

実費は基本的に当事務所で立替えし、最後にご精算させていただきます。資力のご関係で難しい方はご相談に応じております。(利用条件がございます。)

※業務の性質上、原則として中途キャンセルはできません。お客様からの一方的な理由でキャンセルの場合は民法第648条の規定により業務の進行具合に応じてキャンセル料が発生します。なお、着手後は調査費や着手金の返金はできません。

※無理難題、不当な要求、過度な要求など、他のお客様のサポート業務に支障が出るような方については、慎重に判断の上、ご依頼や中途の業務を中止させていただくことがございます。

※進捗状況報告については、事案に応じて適宜ご報告するように心がけております。こちらからのご報告は、仕事の段階ごとやお客様からのご要望に応じて行っております。