お客様と法律の架け橋
◎当事務所にご依頼いただくメリット
補助金
- 補助金の申請が面倒
- 補助金の内容がわからない
- 補助金の制度が難しそう
その他ご相談
- 事前にトラブルを回避したい
- クーリングオフを使いたい
- 契約書を作成して欲しい
このようなお悩みありませんか？
補助金とは、主に国や地方公共団体などが、新規事業や創業促進といった政策目標を達成させる為に実施する企業や個人などに給付する金銭を指します。
メリットとしては大きく４つあります。
①返済の必要がない資金が得られる
②自己資金額が増える
③経営計画が評価される
④企業の信用度が増す
しかし、補助金の内容が解りづらく申請書を作成する時間や手間が掛かり補助金申請を諦める方が多いです。
実は、補助金申請はすべて自分の手で行う必要はありません。当事務所にお任せしていただければ書類作成の手間を省ける上に、申請書の制度も高められ、経営相談も受けることも出来ます。
当事務所では、弁護士・税理士・中小企業診断士・社会保険労務士などとの連携によりワンストップサービスで、トータルでサポートします。
明朗会計で親切丁寧に対応させていただきますので、どうぞお気軽にご相談ください。
料 金
| 内容 | 相談料 | 詳細 |
|---|---|---|
| お問い合せ | 無 料 | お問い合わせフォームまたは電話での対応となります。 お気軽にお問い合わせください。 |
| 相談料 | 5,000円（1時間） | 面談またはオンラインでの対応となります。 相談後、業務をご依頼された場合は、それまでにお支払い頂きました相談料は、着手金に充当いたしますので、相談料のご負担はありません。 |
割引き
| 内容 | 相談料 | 詳細 |
|---|---|---|
| 江東区に在住・在勤の方 | お見積り金額から１０％OFF | ※証明できるもの（運転免許証・健康保険証等）をお見せ下さい。 |
補助金・その他ご相談サポート内容・料金
| サポート内容 | 価格（税抜き） |
|---|---|
| 補助金申請サポート | 50,000円～ |
| 各種契約書作成 | 40,000円～ |
| 請願書･陳情書作成 | 50,000円～ |
| 内容証明郵便作成 | 20,000円～ |
| 婚前契約書の作成 | 50,000円～ |
| 夫婦間契約書の作成 | 30,000円～ |
| パートナーシップ契約書の作成 | 50,000円～ |
| 示談書・合意書・和解書の作成 | 30,000円～ |
| 離婚協議書の作成 | 50,000円～ |
| クーリング・オフ通知書の作成 | 30,000円～ |
| 告訴状・告発状の作成 | 50,000円～ |
ご相談の流れ
お問い合わせ
お問い合わせフォームまたは電話での対応となります。お気軽にお問い合わせください。
ご相談
現在抱えているお悩みについてご相談内容を細かくお伺いします。
事前に相談しておきたいことをまとめておくとスムーズに次のステップへと進めやすいです。
また、リスク解決や問題解決までの道筋を丁寧にお話しさせていただきます。
お見積もり
Step２のご相談でお伺いした内容をもとに見積書を作成します。
意思決定・業務委託契約
業務内容と費用について、合意が得られたら、意思確認の為、「委託申込書」に署名・捺印をして頂きます。
その後、業務の内容を明確にするために、お客様が当事務所と業務委託契約を締結します。
費用の支払いは、業務開始時に着手金として５０％、完了時に報酬として５０％となります。
補助金申請サポートについては着手金として１００％となります。
この書類と着手金を頂いてから実務をスタートさせます。
手続き・実務（サポート内容開始）
不動産経営のリスクや問題点などを考慮した、お客様に最適なプランをご提案をします。
サービスの進捗状況は細かく報告させていただきますので、安心してお任せ下さい。
手続き・実務完了（サポート内容完了）
これらの流れを経て、手続きや実務が完了となります。
当事務所に支払う費用（完了時の５０％）のご入金をお願いいたします。
サポート終了後でも対策の実施やサポートをいたします。
補助金申請サポートについては採択可の場合、成功報酬として補助金の１０％〜２０％を別途頂戴致します。採択不可の場合には報酬金は不要です。
不安な点や不明な点があればお気軽にご相談下さい。
♦上記サポートについてのご説明事項
※サポート内容においては、江東区の方のみならず、都内全域、千葉県、神奈川県、埼玉県で申請する場合もご依頼をお受けしております。例外的に、遠方の方でもお引受けが可能なケースもありますので、遠方の方はまずはご相談下さい。
※補助金申請サポートについては、成功報酬として補助金の10%〜20%を別途頂戴致します。
※上記記載以外のサポート内容に関しては別途のお見積りが必要になります。無料にてお見積り致します。
※公証人手数料、印紙代、郵便料、交通費などの実費は別途頂戴致します。実費の概算額はご依頼時に個別にお伝えしております。
※ご依頼前にお客様のご予算に沿ったプランの設計もさせていただきます。
♦ご依頼にあたってのお願いとお支払い方法
※手続きの性質上、立替金の発生や業務の期間が長くなる可能性がありますので、業務開始時に着手金として５０％、完了時に報酬として５０％となります。業務委託契約書と着手金を頂いてから実務をスタートさせます。
実費は基本的に当事務所で立替えし、最後にご精算させていただきます。資力のご関係で難しい方はご相談に応じております。（利用条件がございます。）
※補助金申請サポートについては採択可の場合、成功報酬として補助金の１０％〜２０％を別途頂戴致します。採択不可の場合には報酬金は不要です。
※業務の性質上、原則として中途キャンセルはできません。お客様からの一方的な理由でキャンセルの場合は民法第648条の規定により業務の進行具合に応じてキャンセル料が発生します。なお、着手後は調査費や着手金の返金はできません。
※無理難題、不当な要求、過度な要求など、他のお客様のサポート業務に支障が出るような方については、慎重に判断の上、ご依頼や中途の業務を中止させていただくことがございます。
※進捗状況報告については、事案に応じて適宜ご報告するように心がけております。こちらからのご報告は、仕事の段階ごとやお客様からのご要望に応じて行っております。