遺産相続

◎遺産相続

相続人の調査、確定から相続手続きや相続人による相続財産の分け方の合意に至るまでサポートします。

具体的には相続人調査（戸籍収集）、相続人関係図の作成、相続財産の確認(不動産・現預金・有価証券・生命保険等)、財産目録の作成、遺産分割協議書の作成、残高証明書の発行手続き、金融機関への解約（名義変更）手続き、証券会社への解約（名義変更）手続き、保険会社への保険金請求、不動産名義変更、自動車名義変更、葬祭費の支給申請代行、相続登記、相続税の申告、戸籍謄本など必要書類の収集、節税案の提案、分割案の提案及び分割による納税額の比較（一次、二次）などがあります。

相続登記や相続税の申告は、登記の専門家である司法書士や、税務の専門家である税理士と連携して対応致しますので、安心してご相談ください。

料　金

割引き

相続手続き サポート内容

相続手続き【プラン別】サポート料金

相続手続き【個別対応】サポート内容・料金

♦上記サポートについてのご説明事項
※サポート内容においては、相続人が江東区にお住まいの方のみならず、都内全域、千葉県、神奈川県、埼玉県にお住まいの方でもご依頼をお受けしております。また、相続財産が江東区にある場合のみならず、都内全域、千葉県、神奈川県、埼玉県にお住まいの方でも対応しております。例外的に、遠方の方でもお引受けが可能なケースもありますので、遠方の方はまずはご相談下さい。

※推定相続人調査や相続人調査（戸籍収集）について
①相続人が４名以上のケース又は、相続人に直系尊属、傍系血族が含まれるケースは１名につき１万円（税抜）の別途のご費用が発生します。無料にてお見積り致します。
②代襲相続・数次相続が発生しているケースは１名につき２万円（税抜）の別途のご費用が発生します。無料にてお見積り致します。
③証明書取得時にかかる実費（戸籍謄本抄本１部４５０円、除籍謄本１部７５０円、ほか郵送料）が別途発生します。

※金融機関・証券会社の相続財産調査について
①手続先件数は金融機関の支店毎、証券会社の会社毎にカウントします。
②金融機関・証券会社の財産調査が【フルパックプラン】 は、６件目以降。【個別対応】 は、４件目以降のお手続きについては、１件１万円（税抜）の別途のご費用が発生します。無料にてお見積り致します。
③ 【個別対応】において相続人が４名以上の場合、相続人が１名追加につき３,０００円（税抜）の別途のご費用が発生します。無料にてお見積り致します。

※不動産の相続財産調査について
①不動産の所在する市町村内毎に調査項目１件としてカウントします。
②２件以上の場合、１件につき２万円（税抜）の別途のご費用が発生します。無料にてお見積り致します。

※残高証明書の発行手続きについて
①手続先件数は金融機関の支店毎、証券会社の会社毎にカウントします。
②金融機関の残高証明書の発行手続きが【フルパックプラン】 は、６件目以降。【個別対応】 は、４件目以降のお手続きについては、１件１万円（税抜）の別途のご費用が発生します。無料にてお見積り致します。

※財産目録の作成について、財産の種類や項目が２０件を超える場合、 １件追加につき２,０００円（税抜）の別途のご費用が発生します。無料にてお見積り致します。

※金融機関・証券会社への解約（名義変更）手続きについて
①手続先件数は金融機関の支店毎、証券会社の会社毎にカウントします。
②金融機関・証券会社の財産調査が【フルパックプラン】 は、６件目以降。【個別対応】 は、４件目以降のお手続きについては、１件１万円（税抜）の別途のご費用が発生します。無料にてお見積り致します。
③ 【個別対応】において相続人が４名以上の場合、相続人が１名追加につき３,０００円（税抜）の別途のご費用が発生します。無料にてお見積り致します。

※自動車の名義変更手続き代行（１台まで）について
①名義変更手続きが２台目以降のお手続きについては、１台２万円（税抜）の別途のご費用が発生します。無料にてお見積り致します。
②車庫証明を取らなければならない方は別途、車庫証明申請の代行も可能です。（江東区内の方で約2万～3万円のご費用を別途頂戴します。）無料にてお見積り致します。

※年金、水道光熱費、電話、ケーブルテレビ、クレジット会社等の各種契約の解約・精算代行（５社まで）について
①金融機関・証券会社の財産調査が【フルパックプラン】 は、６件目以降。【個別対応】 は、４件目以降のお手続きについては、１件１万円（税抜）の別途のご費用が発生します。無料にてお見積り致します。

※遺産分割協議書の作成について
①遺産分割協議書作成の基礎資料として、被相続人の出生時から死亡時までの戸籍や相続人全員の現在の戸籍謄抄本、住民票等が必要になりますので、戸籍関係証明書の取得が済んでいない場合は、当事務所の相続人調査（戸籍収集 相続人３名まで）サービスを合わせてお申込みいただくか、お客様のほうで戸籍関係証明書一式のご用意が必要になります。
②遺産分割協議書に記載する相続財産は、極力すべての相続財産を記載したほうがよいです。相続財産のリストアップの際に、相続財産調査や相続財産目録の作成が完了していない場合は、当事務所の金融機関・証券会社の相続財産調査（３件まで）や不動産の相続財産調査（１件まで）や財産目録の作成（２０件まで）サービスを合わせてお申込みいただくか、お客様のほうで相続財産の内容がわかる資料のご用意をお願い致します。

※不動産の遺言相続手続き代行（相続登記１件 司法書士と対応）が２件目以降お手続きについては、司法書士報酬と登録免許税（印紙代 相続登記は固定資産評価額の0,4%、遺贈登記は固定資産評価額の2,0%）は別途のご費用が発生します。無料にてお見積り致します。

※相続財産評価と申告書作成（申告の要否確認 税理士と対応）について
①財産のうち、自社株（取引相場のない株式）が含まれている場合、上記の報酬に1社あたり５万円（税抜）別途のご費用が発生します。無料にてお見積り致します。
②書面添付を実施する場合、３０％別途のご費用が発生します。無料にてお見積り致します。
③申告期限２か月以内のご依頼の場合は１０％が、１か月以内の場合は２０％別途のご費用が発生します。無料にてお見積り致します。
④被相続人の準確定申告（一定の場合、その年1/1～相続開始日までの被相続人の所得について、相続開始後4か月以内に確定申告が必要となる場合）は無料にて承ります。
⑤相続人の初年度確定申告（被相続人の事業を承継した、賃貸不動産を相続した等、相続に伴って確定申告が新たに必要となる場合）は通常料金（提携税理士の確定申告手続き料金）の半額にて承ります。無料にてお見積り致します。

※相続不動産売却サポートについて
①お客様の希望に沿って、不動産仲介業者の選定やご紹介を致します。お客様が選定した不動産仲介業者とも売買の調整可能です。不動産仲介業者へ支払う報酬は別途必要になります。（法令で決められた金額になります。）
②不動産登記簿の表示登記変更が必要な場合（土地の分筆、合筆、地目変更等）は、土地家屋調査士に登記を依頼する必要があります。測量を専門とする土地家屋調査士をご紹介し、売買前に不動産表示の変更登記をサポートします。無料にてお見積り致します。

※上記記載以外のサポート内容に関しては別途のお見積りが必要になります。無料にてお見積り致します。

※各種証明書費用や郵便料や交通費などの実費は別途頂戴致します。実費の概算額はご依頼時に個別にお伝えしております。

※ご依頼前にお客様のご予算に沿ったプランの設計もさせていただきます。

♦ご依頼にあたってのお願いとお支払い方法
※手続きの性質上、立替金の発生や業務の期間が長くなる可能性がありますので、業務開始時に調査費として５０％、完了時に報酬として５０％となります。業務委託契約書と調査費を頂いてから実務をスタートさせます。

実費は基本的に当事務所で立替えし、最後にご精算させていただきます。資力のご関係で難しい方はご相談に応じております。（利用条件がございます。）

※業務の性質上、原則として中途キャンセルはできません。お客様からの一方的な理由でキャンセルの場合は民法第648条の規定により業務の進行具合に応じてキャンセル料が発生します。なお、着手後は調査費や着手金の返金はできません。

※無理難題、不当な要求、過度な要求など、他のお客様のサポート業務に支障が出るような方については、慎重に判断の上、ご依頼や中途の業務を中止させていただくことがございます。

※進捗状況報告については、事案に応じて適宜ご報告するように心がけております。こちらからのご報告は、仕事の段階ごとやお客様からのご要望に応じて行っております。