成功するための経営・起業のアドバイザー
◎当事務所にご依頼いただくメリット
- 起業の手続きがわかりくい
- 株式会社と合同会社どちらが良いのかわからない
- 起業にあたって何をどう考えていけばいいのかわからない
- 書類はどこへ提出するのかわからない
- 定款に何を書いていいのかわからない
- 資本金はどうすればいいのかわからない
- 忙しくて手続きする時間がない
このようなお悩みありませんか?
起業には、自分がやりたい事が自由に出来ること、高い収入を得られる可能性があること、定年がない等のメリットがありますが、その反面に失敗も自己責任であること、収入の保証がないこと、会社の信用が始めはない等のデメリットもあります。
また、様々な手続きが必要であり時間と手間が掛かります。当事務所では株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の設立手続き、定款作成、変更などの会社設立や運営に必要な手続きにとどまらず、税理士、中小企業診断士と共に経営についてもトータルにサポートしていきます。
具体的には融資や助成金に関するアドバイス、創業計画や経営計画の策定の支援やアドバイス、お客様自身が描いた会社設計を定款に適切に表現した永く使える定款作成、電子定款での設立コストの削減、事業に必要な許認可等を見据えたアドバイスや申請代行、契約書作成、チェック支援、規程文書、社内文書作成支援、会計記帳や給与計算のアウトソーシング、顧問契約で総合的なサポートが出来ます。
料 金
内容 | 相談料 | 詳細 |
---|---|---|
お問い合せ | 無 料 | お問い合わせフォームまたは電話での対応となります。 お気軽にお問い合わせください。 |
相談料 | 5,000円(1時間) | 面談またはオンラインでの対応となります。 相談後、業務をご依頼された場合は、それまでにお支払い頂きました相談料は、着手金に充当いたしますので、相談料のご負担はありません。 |
割引き
内容 | 相談料 | 詳細 |
---|---|---|
江東区に在住・在勤の方 | お見積り金額から10%OFF | ※証明できるもの(運転免許証・健康保険証等)をお見せ下さい。 |
起業サポート内容・料金
サポート内容 | 価格(税抜き) |
---|---|
株式会社設立 | 100,000円~ |
NPO法人設立 | 150,000円~ |
一般社団法人設立 | 100,000円~ |
合同会社設立 | 80,000円~ |
会社の合併・分割 | 80,000円~ |
定款作成のみ | 40,000円~ |
契約書など書類の法的内容の確認 | 50,000円~ |
顧問契約(業種・業務により応相談) | 30,000円~/月 |
ご相談の流れ
お問い合わせ
お問い合わせフォームまたは電話での対応となります。お気軽にお問い合わせください。
ご相談
現在抱えているお悩みについてご相談内容を細かくお伺いします。
事前に相談しておきたいことをまとめておくとスムーズに次のステップへと進めやすいです。
お見積もり
Step2のご相談でお伺いした内容をもとに見積書を作成します。
意思決定・業務委託契約
業務内容と費用について、合意が得られたら、意思確認の為、「委託申込書」に署名・捺印をして頂きます。
その後、業務の内容を明確にするために、お客様が当事務所と業務委託契約を締結します。
費用の支払いは、業務開始時に着手金として50%、完了時に報酬として50%となります。
この書類と着手金を頂いてから実務をスタートさせます。
手続き・実務(サポート内容開始)
サービスの進捗状況は細かく報告させていただきますので、安心してお任せ下さい。
手続き・実務完了(サポート内容完了)
これらの流れを経て、手続きや実務が完了となります。
当事務所に支払う費用(完了時の50%)のご入金をお願いいたします。
サポート終了後でも対策の実施やサポートをいたします。
不安な点や不明な点があればお気軽にご相談下さい。
♦上記サポートについてのご説明事項
※サポート内容においては、江東区の方のみならず、都内全域、千葉県、神奈川県、埼玉県で申請する場合もご依頼をお受けしております。例外的に、遠方の方でもお引受けが可能なケースもありますので、遠方の方はまずはご相談下さい。
※上記記載以外のサポート内容に関しては別途のお見積りが必要になります。無料にてお見積り致します。
※印紙代、登録免許税、登記簿、謄本代、定款認証費用、郵便料、交通費などの実費は別途頂戴致します。実費の概算額はご依頼時に個別にお伝えしております。
※ご依頼前にお客様のご予算に沿ったプランの設計もさせていただきます。
♦ご依頼にあたってのお願いとお支払い方法
※手続きの性質上、立替金の発生や業務の期間が長くなる可能性がありますので、業務開始時に着手金として50%、完了時に報酬として50%となります。業務委託契約書と着手金を頂いてから実務をスタートさせます。
実費は基本的に当事務所で立替えし、最後にご精算させていただきます。資力のご関係で難しい方はご相談に応じております。(利用条件がございます。)
※業務の性質上、原則として中途キャンセルはできません。お客様からの一方的な理由でキャンセルの場合は民法第648条の規定により業務の進行具合に応じてキャンセル料が発生します。なお、着手後は調査費や着手金の返金はできません。
※無理難題、不当な要求、過度な要求など、他のお客様のサポート業務に支障が出るような方については、慎重に判断の上、ご依頼や中途の業務を中止させていただくことがございます。
※進捗状況報告については、事案に応じて適宜ご報告するように心がけております。こちらからのご報告は、仕事の段階ごとやお客様からのご要望に応じて行っております。