・被相続人が出生してから亡くなるまでの戸籍（戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍）

遺産分割協議書を作成する際には、被相続人が生まれてから死亡するまでのすべての戸籍謄本類（戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍）をもれなく集めなければなりません。

それぞれ本籍地の役所へ申請して取得しましょう。開庁時間に役所の窓口へ行くか、郵送で申請できます。

被相続人が結婚や離婚を繰り返した場合、本籍地が移転している場合などには通数が多くなりますし、一ヵ所では揃わない場合も多々あります

また、被相続人の「戸籍事項」に戸籍改正と記載されている場合、改正前の戸籍(改製原戸籍)も必要になります。

古い戸籍から新しい戸籍へ移行する際に、すべての内容が新しい戸籍に掲載されるわけではないからです。

新しい戸籍だけを参考に遺産分割協議書を作成してしまうと、実は認知していた子供がいた、などのトラブルが発生しかねません。

改製原戸籍の取得は、役所の窓口で請求できます。戸籍証明交付請求書などの作成が必用になるので、印鑑や本人証明書を持参の上、役所に相談しましょう。

戸籍謄本類（戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍）に漏れがあると、正しく相続人を確定できないリスクが発生します。

そうなると、有効な遺産分割協議ができません。戸籍謄本類がそろっていないと、不動産の名義変更などの遺産分割協議書にもとづく相続手続きもできません。

謄本と次の謄本類の日付が連続するように、注意しながら集めていきましょう。

・被相続人の住民票の除票または戸籍の附票

被相続人の住民票の除票は被相続人の最後の住所地のある役所で取得できます。

戸籍の附票には、その戸籍内に入っているときの住所の履歴が掲載されています。

戸籍の附票は不動産の登記簿上の住所と現住所が異なる場合などに必要となります。本籍地のある役所で申請しましょう。

・相続人全員の戸籍謄本

各相続人の戸籍謄本が必要です。それぞれ本籍地の役所へ申請して取得しましょう。

ちなみに孫が代襲相続人として相続する場合や、親・兄弟姉妹などが相続する場合などには孫や親・兄弟姉妹などの戸籍謄本類が必要になります。

・相続人全員の印鑑登録証明書と実印

各相続人の印鑑登録証明書が必要です。それぞれの相続人の住所地の役所で申請しましょう。

もちろん印鑑登録していない相続人がいる場合には、先に印鑑登録をしなければなりません。

・遺言書がある場合には遺言書（自筆証書遺言書、公正証書遺言の謄本など）

遺言書がある場合には、遺言書（自筆証書遺言書、公正証書遺言の謄本など）を用意しましょう。

自筆証書遺言は法務局に預けられているか、自宅や貸金庫で保管されているケースが多いです。

公正証書遺言の場合、自宅や貸金庫などに「正本」が保管されている可能性があります。

正本がなくても、公証役場で検索すれば遺言書があるかどうかがわかりますし、謄本という写しを申請できます。

・検認を受けた場合には検認済み証明書（自筆証書遺言の場合）

法務局に預けられていない自筆証書遺言が遺された場合、検認を受けなければなりません。

検認は被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で受けます。

検認が終了したら、家庭裁判所で「検認済み証明書」を発行してもらいましょう。

・相続放棄者がいる場合は、相続放棄申述受理証明書

相続放棄した相続人がいる場合には、家庭裁判所で「相続放棄受理証明書」を取得しましょう。相続放棄が受理された後に申請すれば発行してもらえます。

・財産目録（必須ではありませんが、あると便利です）

遺産分割協議を始めるにあたって事前に財産内容や評価額をまとめた財産目録を作成しておくと遺産分割協議を進めやすくなります。

こちらは入手するものではなく代表相続人等が作成するのが一般的です。