戸籍謄本の広域交付の概要と申請方法、注意事項を完全ガイド

戸籍謄本の取得が必要な場面は多々ありますが、特に遠方に住んでいる場合や、他の市区町村に引っ越した後など、手続きが煩雑になりがちです。近年、そうした不便を解消するために導入が進められているのが「戸籍謄本の広域交付制度」です。広域交付は、日本全国どこからでも自分の戸籍を取得できるサービスで、申請方法や手続きの利便性が飛躍的に向上しました。この記事では、広域交付の基本的な概念から、その具体的な手続き方法、申請時の注意点までを詳細に解説します。

まず初めに、戸籍広域交付とは何かを詳しく見ていきましょう。広域交付の概要、対象となる戸籍の種別、さらには広域交付に伴うメリットとデメリット、手数料に関する情報まで網羅します。次に、具体的な申請方法について説明します。申請に必要な書類、受付場所と時間、申請の手順や注意点など、実際に手続きを進める際に役立つ情報を提供します。

また、戸籍広域交付にはいくつかのデメリットや注意事項もあります。例えば、兄弟姉妹の戸籍が請求できない場合や、第三者請求の制約、郵便での申請が不可であることなど、知っておくべきポイントも紹介します。

最後に、戸籍広域交付に関するよくある質問をセクションごとにまとめています。広域交付はいつから開始したのか、システム障害時の対処法についてなど、読者の疑問を解消するための具体的な情報も提供しています。

この記事を通じて、戸籍謄本の広域交付制度についての理解が深まり、実際の手続きがスムーズに進むようサポートします。

1. 戸籍広域交付とは？

戸籍広域交付とは、自分の本籍地以外でも戸籍謄本が取得できる制度です。2024年（令和6年）3月1日から開始されました。

引用元：戸籍法の一部を改正する法律について（令和６年３月１日施行） 法務省HP

1-1. 戸籍広域交付の概要

戸籍広域交付制度とは、全国どこの市区町村役場に行っても、自分の戸籍謄本や一部の戸籍証明書を取得できる制度です。これにより、例えば引っ越し先の市区町村役場で簡単に戸籍謄本を受け取れるようになり、手続きの手間が大幅に減り、時間と費用の負担が軽減されるのが大きな利点です。

1-2. 広域交付の対象となる戸籍種別

広域交付の対象となるのは、戸籍謄本（戸籍全部事項証明）、除籍謄本（除籍全部事項証明書）及び改製原戸籍謄本です。これらは本籍地から転居しても、市区町村役場で取得することができます。

1-3. 広域交付のメリット

広域交付制度には多くのメリットが存在します。まず、遠隔地に移動する手間が省け、現地での手続きが行える点が大きな特徴です。原則的には最寄りの役所に1回出向くことにより、相続手続きに必要な戸籍謄本がそろうことになります。ただし、戸籍謄本が即日交付されない場合は最寄りの役所に2回、足を運ぶ必要があります。

1-4. 広域交付の際の手数料について

広域交付の際にかかる手数料は、戸籍謄本（戸籍全部事項証明）が、1通450円。除籍謄本（除籍全部事項証明書）が、1通750円。改製原戸籍謄が、1通750円です。

2. 戸籍広域交付の申請方法

戸籍広域交付の申請方法について、その手順や必要な書類、申請場所、受付時間、オンライン申請の可否などを詳しく解説します。

2-1. 申請に必要な書類

戸籍広域交付を申請する際には、必要書類があります。「本人確認書類」として、運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどの顔写真付き身分証明書の提示が必要です。さらに、申請書には必要事項を記入し、戸籍謄本を取り寄せる理由を明記する必要があります。具体的な記入例については市区町村の公式サイトで提供されています。

2-2. 申請場所と受付時間

戸籍広域交付の申請は、全国の市区町村役場や区役所の窓口で受け付けています。オンライン申請では受付できません。受付時間は通常平日の午前8時30分から午後5時までですが、市区町村によって異なる場合がありますので、事前に役場の公式サイトや電話で確認することをお勧めします。また、一部の市区町村では、土日祝日や夜間の受付を行っている場合もあります。

2-3. 申請書の記入例

申請書の記入は一見複雑に見えるかもしれませんが、市区町村のサイトや窓口で提供される記入例を参考にすると簡単です。まず、申請者の氏名、生年月日、住所を正確に記入し、本籍地の詳細と必要な戸籍謄本の種類を選びます。また、申請の理由や使用目的を簡潔に明記します。これは、適切な証明書を発行するための重要な情報となるためです。さらに、連絡先電話番号も忘れずに記入し、問い合わせがあった際に迅速に対応できるようにしましょう。これにより、申請書が適切に処理され、証明書の受け取りまでが順調に進むでしょう。

3. 戸籍広域交付のデメリットと注意事項

戸籍広域交付にはいくつかのデメリットや注意事項があります。これらについて詳しく説明します。

3-1. 兄弟姉妹の戸籍は請求できない

戸籍広域交付制度では、申請者の兄弟姉妹の戸籍を請求することはできません。請求できるのは、本人、配偶者、父母や祖父母などの直系尊属、子や孫などの直系卑属に限られています。つまり、兄弟姉妹、またはおじやおばなどの戸籍謄本を請求することはできません。

3-2. 第三者請求の制約

戸籍広域交付を第三者が請求する場合、請求することはできません。この制度を利用する場合には、必ず請求者本人が市区町村役場に直接出向く必要があります。行政書士などは職業上必要な場合、職務上請求として手続きを行うことができますが、戸籍の広域交付制度を利用した職務上請求は認められていません。

3-3. 郵便での申請は不可

戸籍広域交付を郵送で請求する場合、請求することはできません。従って、申請者本人が窓口で直接申請する必要があります。本人確認のためには、運転免許証、マイナンバーカードなどの公的身分証明書が求められます。

3-4. 対象外の戸籍について

戸籍広域交付の制度を利用しても、全ての戸籍が対象になるわけではありません。戸籍抄本や除籍抄本、戸籍の附票、コンピューター化されていない戸籍に関しては、本籍地の市区町村役場で直接手続きを行う必要があります。

４. 戸籍広域交付に関するよくある質問

戸籍広域交付についてよくある質問を取り上げ、それに対する回答を示します。開始時期や利用可能なサービス、システム障害時の対策などを詳しく説明します。

4-1. 広域交付はいつから始まりますか？

戸籍広域交付制度は、2024年（令和6年）3月1日に正式に開始されました。それ以来、全国の市区町村役場で利用可能となっています。これにより、国内どこからでも簡単に戸籍証明書を取得できる環境が整備され、より多くの人々が手軽に利用できるようになります。

4-2. 戸籍情報連携システムの障害時の対処法はありますか？

戸籍情報連携システムに障害が発生した場合、申請者の手続きが大幅に遅れる可能性があります。このような状況では、まず役場の窓口や公式サイトで最新の障害情報を確認し、対応方針を把握することが重要です。システム障害が長引く場合には、代替手段として直接本籍地の市区町村役場の窓口に出向いて手続きを行うことや行政書士などにお願いすることが推奨されます。

4-3. 広域交付で婚姻前の配偶者の戸籍を取得できますか？

戸籍広域交付を利用して、婚姻前の配偶者の戸籍を取得することは、開始前は認められていないとの発表でしたが、制度が変更となり認められるようになりました。

4-4. 広域交付に伴う今後の予定は？

マイナンバー制度や戸籍電子証明書の活用により戸籍証明書等の添付の省略が予定されています。これにより、申請者の負担が軽減されますので新システムへの移行が円滑に進むことを期待します。

以上が、戸籍謄本の広域交付の概要と申請方法、注意事項についての解説です。戸籍広域交付制度を利用することによって、相続関連の書類収集にかかる手続きの手間が大幅に減り、時間と費用の負担が軽減されます。ただし、相続手続きにおいて戸籍謄本などの収集は手続きの入り口にすぎません。重要なのは、その後の遺産分割協議書の作成、相続登記、銀行口座解約などの手続きとなります。行政書士などの専門家であれば、戸籍謄本の収集はもちろん、その先の遺産分割協議書の作成、相続登記（司法書士と対応）、銀行口座解約などをノンストップで依頼することができます。戸籍謄本の広域交付制度を実際に自分で利用して戸籍を集めたとしても、相続関係の手続きに関しては、行政書士などの専門家に相談しながらスムーズに進めることをお勧めします。

手続きに不安がある、忙しくて手続きがなかなか進まないといった場合は、ぜひ一度、弊所までご相談ください。

何卒よろしくお願い申し上げます。