死後事務委任契約が知りたい人
「死後事務委任契約って最近よく聞きますが、どういった内容なのか分からないので知りたいです。また、利用すべき人がいたら教えてください。」

こういった疑問にお答えします。

✓本記事の内容

この記事を書いている私は、不動産歴18年ほど。その中で相続歴は10年ほどの行政書士です。

よくある質問で「死後事務委任契約の制度内容や利用すべき人が知りたい」という疑問があります。その疑問を順番に解決していきましょう。

1.死後事務委任契約の制度内容をチェック【最近利用する方が増えています】

死後のお手続きを生前にお願いできます

上記のとおり

ここから詳しく解説していきます。

その①：死後事務委任契約の基礎知識（制度内容を身につけましょう）

死後事務委任契約とは、本人が亡くなった後の手続きを信頼できる人に任せておける生前準備のひとつです。

この生前に委任する契約をすることを死後事務委任契約といいます。

委任内容は非常に幅広く、下記の様な事務を本人に代わって行うことを細かく指定しておくことが出来ます。

通常死後の事務は親族が行うのがほとんどですし、法律もそれを前提に作られております。

しかし、親族以外の方に、自分の死後の事務を依頼するためにはこの死後事務委任契約を結んでおかなければ、死後の事務をスムーズに行う事はできない為に、死後事務委任契約が活用されております。

その②：死後事務委任契約がないとどうなるのか（デジタル遺品は他人の情報が洩れてしまうリスクが潜んでいます）

死後の事務委任契約がないとどうなるのか順番に解説します。

亡くなった本人に代わって葬儀などの手配をする人がいない場合には、財産は家庭裁判所の管理下に入り相続財産管理人を選任して相続人がいれば申し出るように官報で公告します。広告期間は２ヵ月です。

公告期間を過ぎても相続人が現れない場合、家庭裁判所は本人に対して債権をもっている者は申し出るように官報で公告をします。広告期間は２ヵ月以上です。

家庭裁判所は公告期間終了後に、請求された債務を本人の財産の中から支払うこととなります。

上記２回の公告期間を過ぎても相続人が現れない場合、家庭裁判所は相続財産の管理人、検察官の請求により、６ヵ月以上の期間を定めて、相続人は申し出るように公告します。

この期間内に相続人が現れない場合には、相続人不存在が確定。財産は国庫に帰属することとなります。

この期間内に特別縁故者が現れた場合には、その人に財産の全部もしくは一部が与えられることとなります。

ここまでは大きな問題はありませんが、最近問題となっている死後によるパソコンやネット上に残るデジタル遺品の処理といった問題があります。

【デジタル遺品に関する手続き】

デジタル遺品とは、パソコンやスマホなどのデジタル機器に残されたデータのことを指します。

放置しておくと、本人にとって他人に見られたくないプライベートなデータが見られてしまうおそれがあります。

また、データの流出だけではなく、そのままになっているアカウントが乗っ取られ、悪質なサイトの入り口として使われてしまうというリスクもあります。

さらに重大なのは、本人のプライバシーや財産だけではなく、他人の個人情報が洩れてしまうなど、他人をも害する可能性のあるリスクがデジタル遺品には潜んでいるのです。

2.死後事務委任契約の利用すべき人【様々なパターンがあります】

利用すべき人をパターン別に解説していきます。

まとめ：死後事務委任契約は終活として検討すべき制度です

ポイントをまとめます。

死後の事務委任契約は、基本的に相続人がいない場合に検討するべきものです。

しかし、亡くなった後に周囲の負担について懸念し、気を遣いたくない、気を遣わせたくないと考える人なら、誰でも死後事務委任契約が適していると思います。

生前準備として活用して頂ければ幸いです。

ということで今回は以上です。

当事務所では、死後の事務委任契約書作成をさせていただいています。興味のある方はぜひご相談ください。