相続財産の調査方法が知りたい①【金融機関の調査方法を解説します】

相続財産の調査方法が知りたい人
「相続が発生しましたが被相続人（故人）の金融機関の財産がいくらあるのか分かりません。金融機関の調査方法を教えて下さい。」

こういった疑問にお答えします。

✓本記事の内容

被相続人（故人）の金融機関の相続財産の調査方法が分かります【相続財産の調査は誰であろうとも必須項目です】

財産を一括して管理している機関はありませんので個別に調査しましょう。

上記のとおり

この記事を書いている私は、不動産歴18年ほど。その中で相続歴は10年ほどの行政書士です。

よくある質問で「被相続人（故人）の金融機関の相続財産の調査方法が知りたい」という疑問があります。その疑問を順番に解決していきましょう。

相続財産の調査方法が分かるようにここから詳しく解説していきます。

その①：金融機関の調査方法について（地道に探していきましょう）

被相続人の遺品から、金融機関の通帳やキャッシュカードが見当たれば問題ありませんが、全く見当たらず口座を特定できないこともあります。

そのような場合には、現状ですと金融機関等を一括で管理するシステムは日本にありませんので、地道に探していくしかありません。

よって、下記の方法で調査してみてください。

ちなみに、「弁護士会照会」と呼ばれる、弁護士に依頼して開示請求してもらう制度もありますが、この場合も開示請求の対象となるのは、個別の金融機関であり、すべての金融機関を一括して調査することはできません。

その②：金融機関への連絡前に注意をして欲しい3つのこと

できる限りスムーズに金融機関に本人死亡の連絡を入れることは、先々の遺産分割において争いごとの可能性を低くするためにはとても重要なことですが、金融機関へ死亡の連絡を入れると、その場で口座が凍結されてしまいます。

口座の凍結以降、現金の引き出しや引き落としができなくなります。

よって、口座が凍結される前に注意して欲しい３つのことがあります。

故人の通帳内容を確認し、上記のような確認がとれれば、早めに口座変更や解約などの手続きを進めるようにしましょう。

万が一、手続きをしないままだと、料金滞納等で督促状が届くケースもあります。クレジット払いにしている場合などは特に注意しなければなりません。

カード会社は、引き落としができなくてもガス会社や電力会社などに支払いの代行をお願いするため、電気代などは未納にはなりませんが、代わりにカード会社の支払い代行分は個人の債務として引き継がれます。

督促状が届いているのにそのまま放置し続けると、ブラックリストに載ってしまう可能性もありますので注意してください。

まとめ：相続財産の調査方法は早めに始めましょう

ポイントをまとめます。

金融機関の財産調査は通帳さえ見つかれば不動産などと比べて評価額が明らかですし、比較的スムーズに行うことができます。

もし、通帳が見つからない場合には、幾つか調査方法がありますので参考にしてください。

時間が掛かることもありますので、なるべく早めに始めることをおすすめします。

ということで今回は以上です。

ご不明な点等、御座いましたら弊所にご相談くださいませ。