相続人調査が知りたい②【戸籍収集や調査方法の手順を解説します】

【どんな相続関係でも共通して必要となる戸籍謄本類】

• 故人（被相続人）の出生から死亡までのすべての連続した戸籍謄本類
• 相続人全員の現在の戸籍謄本

【故人（被相続人）にすでに死亡している子どもがいる場合】

・ 故人より先に死亡した子ども（同時死亡も含む）の出生から死亡までのすべての連続した戸籍謄本類

【故人（被相続人）に子どもがいない場合】

　→父母や祖父母の誰かが存命中の場合

　・ 既に死亡した父母や祖父母の死亡が記載されている戸籍謄本

　→父母や祖父母が全員死亡している場合

　・ 故人（被相続人）の両親それぞれの出生から死亡までのすべての連続した戸籍謄本類

　・ 故人（被相続人）より先に死亡した兄弟姉妹（同時死亡も含む）の出生から死亡までのすべての連続した戸籍謄本類

【離婚していた場合】

故人（被相続人）に離婚暦があり、前の配偶者との間に子供が生まれていた場合、その子供は相続人になります。相続人調査の時には、その子供の現在の戸籍謄本も必要になります。

婚姻届けを提出した夫婦の間に生まれた子供は嫡出子と呼ばれ、その子供の親権が配偶者側にあったり、違う戸籍に入っていたとしても、相続人である立場に変わりはありません。

再婚相手との間で養子縁組をしていたとしても、実子が相続人であることは変わりません。

【再婚していた場合】

故人（被相続人）が再婚していた場合、配偶者は相続人になります。また再婚相手との間に生まれた子供もまた相続人になります。相続人調査では、それぞれの現在の戸籍謄本が必要です。

なお、再婚していた場合でも、再婚相手の連れ子は、故人（被相続人）にとっては実子ではないので、相続人にはなりません。

ただし、再婚相手の子供であっても、養子縁組をしていれば相続人になります。

【養子縁組していた場合】

故人（被相続人）が養子縁組をしていた事実が分かった場合、養子は相続人になります。

相続人調査の時には、その養子の現在の戸籍謄本も必要になります。

もし、養子自身がすでに亡くなっていた場合、その子供に代襲相続が発生する場合もあるので、さらに調査が必要です。

※代襲相続が発生するかの判断基準

養子が亡くなっていた場合、その養子の子供に代襲相続が発生するかどうかは、養子縁組をした時にその子供がすでにいたかどうかにかかってきます。

養子縁組の前に生まれた子供の場合、被相続人との間に法定血族関係はないので、養子の子供は直系卑属にはあたらず、代襲相続人にはなりません。

養子縁組の後に生まれた子供の場合、代襲相続が発生し、養子の子供は代襲相続人になります。

【公正証書遺言があった場合】

公正証書遺言は、法律の専門家である公証人に作成してもらい、かつ、原本を公証役場で保管してもらう方式の遺言です。

公正証書遺言があった場合、遺言によって財産の分け方が決まっているため、原則として遺産分割協議を行わず、遺言通りに相続手続きを進めることになります。

よって、一般的に必要とされる故人（被相続人）や相続人の戸籍謄本類を収集する必要がありません。

【自筆証書遺言があった場合】

自筆証書遺言があった場合、管轄の家庭裁判所にて、検認手続きが必要になります（詳しくは「遺言書が知りたい【種類や作成方法を解説します】」をご覧ください）。

検認手続きには、故人（被相続人）の出生から死亡までの全戸籍、相続人全員の戸籍謄本などが必要になるので、遺言書がないケースと同様、戸籍を集める必要があります。

【ＳＴＥＰ①】故人（被相続人）の『本籍地』を調べる

故人（被相続人）の本籍地が分かれば問題ありませんが、故人（被相続人）が死亡した場所が本籍地とも限りません。

仮に死亡時の本籍地がわからない場合、住民票（除票）を取得すれば本籍地も記載してもらえます。

【ＳＴＥＰ②】『本籍地』の役所で故人（被相続人）の死亡時の戸籍を取得する

戸籍謄本類を集めるときには、被相続人の「死亡時の戸籍」から遡って取得していきます。

故人（被相続人）の最後の本籍地の市区町村役場にて、故人（被相続人）が死亡した時の戸籍謄本を取得します。その戸籍に、ひとつ前の本籍地が記載されている箇所を見つけます。

【ＳＴＥＰ③】順番に遡って出生時までの戸籍謄本を取得していく

ひとつ前の本籍地の市区町村役場にて、また戸籍謄本を取得します。

そこから、さらにひとつ前の本籍地の記載を確認し、再度、戸籍謄本を取得します。

戸籍謄本を取得するときには、必ず「連続している」ことが必要です。連続性を確認するには「日付」と「本籍地」に注目しましょう。

次に以前の戸籍と次の戸籍の「日付」が連続しているかどうかを確認します。

日付にズレがあれば、間に別の戸籍があるということです。

同じ日付でも、以前の本籍地から次の戸籍の本籍地に移動してきたかを確認します。

本籍地が違っていたら、やはり間に別の戸籍が挟まっていると考えられます。その場合、再度役所に申請して間の戸籍謄本を取得する必要があります。

出生時の戸籍謄本にたどり着くまで、これを繰り返しおこないます。

【ＳＴＥＰ④】相続人を特定する

故人（被相続人）の死亡から出生までの戸籍がすべて揃ったところで、誰が相続人になるのか特定していきます。

相続人を特定するためには、相続人全員の現在の戸籍謄本を集める必要があります。