相続財産の調査方法が知りたい③【不動産の調査方法を解説します】

民法86条の1項

土地及びその定着物は、不動産とする

①被相続人（故人）の自宅を探してみる

不動産の財産調査をするとき、被相続人（故人）の自宅で探すのは、主に以下の二つの書類です。

◎固定資産税、都市計画税等の明細書（納税通知書）

亡くなった人が１月１日時点で所有している不動産については、毎年４月～６月頃に、役所から固定資産税、都市計画税等の課税額が記載された明細書が届きます。

この明細書には、課税されている不動産のみが記載され、たとえば私道を所有している場合には記載されません。

◎法務局から発行された「権利証」

土地を購入したときや、不動産を購入したときに法務局から発行されるのが「権利証」です。

現在は、権利証に代わって「登記識別情報通知」という書類が発行されるようになっており、厚紙の表紙がつけられていることが多いです。

表紙には「不動産登記権利情報」や「登記識別情報」といった題名がつけられています。

権利証や登記識別情報通知は、自宅で保管される方がほとんどなので、机やタンスなどを探してみましょう。

ちなみに、故人が所有していた私道や墓地など非課税の不動産は納税通知書では確認できないので、権利証（登記識別情報通知）での確認が非常に重要です。

②役所に行き、調査をする（東京23区の場合は「都税事務所」）

亡くなった人の自宅で書類が見つからない場合であっても、役所に行き、「名寄帳」を取得することで、不動産の調査をすることができます。

名寄帳（なよせちょう）とは、役所が管轄する納税対象者の所有する土地・建物を一覧にしたもので、非課税不動産の「私道」や「墓地」も記載されていますので、漏れなく地番や家屋番号を把握することができます。

また、固定資産税の明細書が亡くなった人の自宅で見つかった場合であっても、１月１日時点での所有にもとづいた明細であるため、それ以降亡くなった人が不動産を売却している場合は、名寄帳を取得することで現時点の正確な情報がわかります。

※名寄帳を取得する際の注意点

名寄帳は、管轄外の役所の不動産は調査できませんので、この地域に不動産を持っていたはずだとあたりをつけてから役所に行く必要があります。

また、名寄帳を取得する際は、共有名義のものも取得したいですと伝えるようにしましょう。

単独で所有している不動産と共有の不動産は別々になっているため、亡くなった人の所有する不動産が共有になっている場合はそちらも確認する必要があるためです。

役所で名寄帳を取得したら、一緒に固定資産評価証明書も取っておくとよいでしょう。

不動産の評価額が記載されておりますので、遺産分割協議をするときの資料になりますし、名義変更の際に提出を求められることになります。

③法務局で謄本を取得する

地番と家屋番号がわかったら、法務局で謄本（登記事項証明書）を取得しましょう。一つの法務局で、全国どこの謄本でも取得できます。

謄本には、所有権だけでなく、抵当権の記載もありますので、これを確認したうえで、遺産分割協議をして相続するかどうかを判断するようにしましょう。