小規模宅地等の特例が知りたい【制度内容や適用させる要件を解説します】

小規模宅地等の特例が知りたい人
「小規模宅地等の特例は相続税が大幅に減らすことができると聞きましたが本当に大幅に減らすことができますか。利用できるなら絶対利用したい。この特例を利用できる要件を教えて欲しいです。また、注意することがあれば教えてください。」

こういった疑問にお答えします。

✓本記事の内容

この記事を書いている私は、不動産歴18年ほど。その中で相続歴は10年ほどの行政書士です。

よくある質問で「小規模宅地等の特例の内容や適用しているか知りたい」という疑問があります。その疑問を順番に解決していきましょう。

1.小規模宅地等の特例が分かります【使えるなら絶対に使いましょう】

相続税を大幅に減額できる可能性があります。

上記のとおり

ここから詳しく解説していきます。

その①：小規模宅地等の特例について（制度内容を知りましょう）

適用条件に合う土地であれば、小規模宅地等の特例を利用することで相続税評価額は最大８０％減額できる制度です。

この特例を利用できるかどうかで相続税が1,000万円単位で変わることもありますので、土地を相続された方のほとんどが利用を試みています。

小規模宅地等の特例の対象となる土地は3種類あります。

その②：小規模宅地等の特例の計算方法（コツさえわかれば計算方法は簡単です）

その③：小規模宅地等の特例が利用できるかチェック（適用させる要件があります）

小規模宅地等の特例の適用条件は土地の種類で適用条件は異なり、それぞれ以下の条件を満たす必要があります。

また、相続が発生した際、これらの要件を満たしていれば自動的に特例が適用される訳ではありません。

小規模宅地等の特例を利用するためには管轄税務署への申告が必要ですので申告期限に遅れないようにしましょう。

2.小規模宅地等の特例を使う上で注意すべき3つのこと

ここで注意すべき3つのことをお伝えします。

その①：故人が老人ホーム等に入居していた場合は一定の要件があります

一定の要件を満たせば、老人ホーム等に入居した後の自宅にも小規模宅地等の特例が使えます。

故人が老人ホーム等に入居する直前に居住していた宅地等が小規模宅地等の特例の適用対象になります。

適用させる要件は以下となります。

親が障害者認定されている場合も、以下の施設等へ入居・入所していれば特例を使えます。

ただし、入居または入所中に自宅を賃貸していた場合は特例を使えませんのでご注意ください。

その②：住居が2世帯住宅の場合は登記の内容により適用不可になります

二世帯住宅で暮らしている方の場合、中で行き来ができなかったとしても、同居親族と扱われますので小規模宅地等の特例は受けられます。

しかし、これは「共有登記」されているのが原則で「区分所有登記」されている二世帯住宅は小規模宅地等の特例は受けられません。

例えば1階部分が父の登記、2階部分が子の登記にして別々にしていたら適用不可なので注意してください。

その③：相続時精算課税制度で土地を贈与した場合には利用できません

「相続時精算課税制度」とは60歳以上の親や祖父母から18歳以上の子供や孫に贈与する際に贈与税を2,500万円まで無税にできる制度です。

ただし、相続時に贈与額を相続財産に加算しますので節税効果はありません。

故人が相続時精算課税制度を利用して贈与した土地は小規模宅地等の特例の対象外となりますのでご注意ください。

詳しくは「相続時精算課税制度について【制度内容や活用方法を解説します】」をご覧ください。

まとめ：小規模宅地等の特例はメリットだらけです

ポイントをまとめます。

小規模宅地等の特例を利用すると土地の評価額は大幅に下がり、相続税の大幅圧縮にも繋がりますので是非利用するべきです。

土地を複数所有されている方は、それらの土地の評価額によって限度面積まで小規模宅地等の特例を利用する土地を選択できます。

この選択で相続税の大幅圧縮だけでなく2次相続まで考えて節税対策もすることも出来ますので活用したい特例なのです。

ただし土地によっては特例を使えるかどうか判断の難しい条件もあるため、対象となる相続人や土地の利用状況等で迷うと思います。

また、せっかくこの特例を利用できたのに相続発生したら適用不可になっていたとご自身で使えていたお金を無駄にするようなことがないように注意してください。

迷ってしまう場合は、相続に詳しい専門家に相談することをおすすめします。

ということで今回は以上です。

これを参考に土地を所有されている方はどのくらい減額になるのか計算してみてください。