相続財産の調査方法が知りたい②【有価証券の調査方法を解説します】

相続財産の調査方法が知りたい人
「相続が発生しましたが被相続人（故人）の有価証券の財産がいくらあるのか分かりません。有価証券の調査方法を教えて下さい。」

こういった疑問にお答えします。

✓本記事の内容

被相続人（故人）の有価証券の相続財産の調査方法が分かります【相続財産の調査は誰であろうとも必須項目です】

便利な調査方法があります

上記のとおり

この記事を書いている私は、不動産歴18年ほど。その中で相続歴は10年ほどの行政書士です。

よくある質問で「被相続人（故人）の有価証券の相続財産の調査方法が知りたい」という疑問があります。その疑問を順番に解決していきましょう。

相続財産の調査方法が分かるようにここから詳しく解説していきます。

その①：有価証券の種類について（電子化の普及が進んでいます）

有価証券とは「財産権を表示する証券」です。

例えば、記された金額を請求する権利を示す「小切手」や、会社の利益の一部を受け取ったり経営に参画したりする権利を示す「株券」などが有価証券に当てはまります。

以下、有価証券の具体例を挙げておきます。

有価証券は、紙ベースのものを前提としていますが、昨今は電子化の普及が進んでおりますのでペーパーレス化してきています。

その②：有価証券の調査方法について（証券保管振替機構が便利です）

有価証券の調査を行うにあたっては、預貯金と同様に被相続人（故人）が、どの金融機関（銀行や証券会社等）で口座を持っていたかを確認することが必要となります。

よって、下記の方法で調査してみてください。

有価証券に関する書類が何も見つからない場合は、「証券保管振替機構」（通称、ほふり）に「登録済加入者情報」の開示請求をすることができます。

「証券保管振替機構」とは、投資家が購入した株の名義書換えをまとめて行っているところで、開示請求することによって、株式が保有されている口座のある金融機関（証券会社や信託銀行）を一括して調査できます。

なお、開示請求を行うに当たっては、開示手数料がかかりますので、ご注意ください。

ちなみに、口座開設日が平成20年8月24日以前で、同年9月1日以降に国内株式の取引がない場合は、情報が登録されていませんので、ご注意ください。

また、注意が必要な点ですと被相続人名義の証券口座については、相続人が直ちに解約・換金することはできません。

証券会社に「口座移管手続」を請求し、被相続人名義の口座を相続人名義の口座に一旦移し替えてから、承継した株式を売り払うか、そのまま保有するかを選択することになります。

株式等を相続するためには、同一の証券会社に相続人名義の口座を開設する必要があります。

まとめ：相続財産の調査方法は早めに始めましょう

ポイントをまとめます。

有価証券の調査は預貯金と同じく金融機関が見つかれば不動産などと比べて評価額が明らかですし、比較的スムーズに行うことができます。

もし、有価証券に関する書類通帳が見つからない場合には、「証券保管振替機構」（通称、ほふり）に開示請求してみてください。

ただし、時間が掛かることもありますので、なるべく早めに始めることをおすすめします。

ということで今回は以上です。

ご不明な点等、御座いましたら弊所にご相談くださいませ。