財産目録が知りたい【目的や作成方法を解説します】

◎遺言書を作成するため

遺言書を作成する際は、財産目録も作成するべきです。

遺言書には、誰にどの財産を相続させるか具体的に記しますが、財産の把握が必要となるため、財産目録があればとても便利です。

また、多くの銀行と取引をしていたり、不動産を多く所有していたりする場合には、財産目録を作成することで自分がどれくらいの財産を所有しているのか把握しやすくなります。

◎相続税申告のため

相続税の申告が必要となった場合、相続税の申告書には必ず財産目録を作成する必要があります。

もし相続税の基礎控除を超える額の財産があることがわかっていれば、早めに作っておいた方が良いかと思います。

ちなみに、相続税の基礎控除を越えない場合でも下記の特例等を使用する場合には申告は必要となります。

・小規模宅地等の特例を使う場合
詳しくは「小規模宅地等の特例が知りたい【制度内容や適用させる要件を解説します】」ご覧ください。

・配偶者の税額軽減措置（１億６千万円）の適用を受ける場合
詳しくは「相続税の配偶者控除が知りたい【内容や適用させる要件を解説します】」ご覧ください。

【1. 財産の特定ができるよう詳細情報を記載する】

財産目録には被相続人のプラスの財産とマイナスの財産をもれなく記載します。

複数の財産があるケースでは、細かく情報を載せないと特定できないおそれがあります。

不動産ならば地番や家屋番号。

預貯金なら金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義。

株式や会員権なら株の銘柄やゴルフ場の名前、運営会社、会員番号。

その他、債券や債務がある場合には、その内容なども具体的に示せるものは具体的に書き、特定しやすくしておきましょう。

【2. 価額はいつの時点で何を基準とした評価額かを明確にする】

相続税の申告で必要なのは相続税評価額です。

つまり、財産の持ち主の死亡時点での評価額を使います。

ただし、作成時点が生前なら、記載するのは生きている間の評価額となるはずです。

生前に評価したものなのに、評価時点を明確にしないと、間違えた申告や遺産分割をしてしまうことになりかねません。

【3. 備考事項にも書いておく】

財産目録に書かれた財産は、亡くなった人が自由にできる財産とは限りません。

不動産ならば、他の人と共有になっていることもあります。

また、賃貸アパートやマンションなら、賃借の状況で評価が変わります。そのため、財産に特有の事情も書いておく必要があります。

財産目録には、特に決まった書式はありませんが、財産目録が正確に記載されていないとトラブルの元になりますから、適当に書くのは避けて下さい。

その①：財産目録に記載されている財産が特定できること

預貯金であれば、「〇〇〇銀行の預金」ではなく「〇〇〇銀行　△△△支店　普通預金　口座番号□□□□□□」といったように、財産の明細は、金融機関名だけでなく支店名、口座種別、口座番号、必要であれば口座名義も明記するようにしましょう。

同じ金融機関でも複数口座を持っている人も多いため、記載の財産がどれを指しているのか特定できるようにすることがポイントです。

不動産についても、地番・地目まで正確に記載することが大切です。

また、持ち分があるなど特記すべきことも、備考としてあわせて記載しておくとよいでしょう。

その②：財産の内容に漏れがないようにすること

財産目録で、財産の一部の記載が漏れていた場合、その財産については遺産分割協議により分割内容を決めることになります。

たとえば、相続発生後に作成した財産目録を基準に遺産分割協議を行ったあとに、追加で相続財産が判明した場合、その分について再度分割協議を行う必要があります。

追加で判明した財産であっても、遺産分割協議は相続人全員の合意が必要なため、財産の記載漏れは思いがけない手間や時間がかかることにも繋がります。

財産目録を作成する際は財産内容をしっかり調査し、漏れのない財産目録とするよう心がけましょう。

その③：自筆証書遺言の財産目録として使用する場合は所定の形式を満たすこと

自筆証書遺言を作成する際、財産目録を添付することができます。

目録の形式は、特段の定めはありませんが、署名押印の必要があります。

2019年の民法改正により、必ずしも全文を自書する必要がなくなり、たとえばパソコン等で作成したり、預貯金については通帳の写しを添付する、土地については登記事項証明書（不動産登記簿謄本）を添付したりすることもできます。

改正後の民法第968条第2項は，遺言者は，自書によらない財産目録を添付する場合には，その「毎葉（自書によらない記載がその両面にある場合にあっては，その両面）」に署名押印をしなければならないものと定めています。つまり，自書によらない記載が用紙の片面のみにある場合には，その面又は裏面の１か所に署名押印をすればよいのですが，自書によらない記載が両面にある場合には，両面にそれぞれ署名押印をしなければなりません。

このように、自筆証書遺言に添付するうえで一定のルールがあります。

このルールを充足していないと、遺言書として認められなくなってしまう場合もあるため注意が必要です。

ちなみに、押印について特別な定めはありませんので，本文で用いる印鑑とは異なる印鑑を用いても構いません。